オンラインカジノにかかる税金と確定申告
計算方法と支払いの流れ

オンラインカジノにかかる税金と確定申告|計算方法と支払いの流れ

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オンラインカジノで得た賞金は「一時所得」にあたり、一定額以上を稼いだ場合は税金を納めなくてはいけません。
「一時所得」はオンラインカジノの賞金以外にも「競馬や競輪の払戻し金」などが当てはまり、本来はパチンコや競馬などの国営ギャンブルも課税対象となります。

オンラインカジノの賞金は国営ギャンブルと異なり、出金記録が残りやすく、税金を納めないとバレてしまいますのでしっかり納税しましょう。

この記事では、納税義務が発生する賞金額や税金計算の方法、支払いの方法や、オンラインカジノだけ税金を納税しないとバレてしまう理由を紹介します。

オンラインカジノの儲けに税金がかかるのはいくらから?

オンラインカジノの儲けに税金がかかるのはいくらから?

さて、オンラインカジノで儲けたからといっても、必ずしも全員払わなければならないというわけではありません。
オンラインカジノをプレイしている人のうち確定申告が必要になる可能性があるのは、その年の1月1日~12月31日の間に50万円以上の収益を上げた人です。

先ほども述べたように、オンラインカジノで得た利益は一時所得に分類されます。一時所得の計算式は以下のようになります。

一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)

この式を見るとわかるように、特別控除額が最高50万円設けられているので、利益が50万円以下だと一時所得は0円の計算になります。
なので、オンラインカジノで税金がかかる金額は50万円からとなります。

ただし、計算の際には「損失額は支出として計算に入れることができない」という点に注意が必要です。

要チェック!ギャンブルの負けは支出にならない!

それではここで、「損失額を支出として計算に入れることができない」というのはどういうことか説明します。

【例】あるプレイヤーのオンラインカジノプレイにおける収益(1/1~12/31)

日付プレイ内容利益/損失
1月5日10万円を賭け、
50万円を獲得
40万円の利益
5月9日15万円を賭け、
5万円を獲得
10万円の損失
9月3日5万円を賭け、
40万円を獲得
35万円の利益
10月12日8万円を賭け、
3万円を獲得
5万円の損失
12月18日10万円を賭け、
20万円を獲得
10万円の利益

このプレイヤーの一時所得を計算してみましょう。

一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)

総収入金額は(40+35+10)=85万円となります。
問題は総支出額です。オンラインカジノの場合、負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれません。

このプレイヤーの場合、5月9日に15万円を賭け10万円の損失を出し、10月12日に8万円を賭け5万円の損失を出していますが、この(15+8)=23万円の支出は一時所得の計算に含まれません。

一時所得の計算に含まれるのはあくまで利益があった場合の支出のみです。

つまり、このプレイヤーの一時所得を求める式は以下のようになります。

総収入額(85万円)― 総支出額(25万円)― 特別控除額(50万円)
= 10万円(一時所得)

負けたときの支出も含めて計算すると、一時所得の計算を誤り、そんなつもりはないのに申告漏れしてしまうこともあります。
追徴課税などになると大変なので、オンラインカジノの収支計算はしっかりと行いましょう。

実際にかかる所得税はいくら?

所得税は、一時所得から計算します。

一時所得×1/2=所得税

これに他の所得と合わせて税率を計算すると、実際にいくら納めるかがわかります。

参考:国税庁ホームページ「一時所得とは」

日本にカジノができたら課せられる?カジノ税とは

日本にカジノを含む観光施設をつくることを目的とした「IR推進法」が成立したことで、いま検討されているのが「カジノ税」の導入です。
これは「カジノの運営事業者に対して関連収入の30%程度」を税金とする案であり、カジノを利用する人に課されるものではありません。
しかし、カジノで勝って儲けたお金は「一時所得」であることに変わりはないので、50万円以上の利益が出たら確定申告をしましょう。

オンラインカジノの税金はいつ、どうやって払う?

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。期日が土日と重なった場合などは数日ズレることもあります。

確定申告には源泉徴収書やオンラインカジノから発行してもらう支払調書が必要です。

所得や勤務形態などによって変わってくるので、必要書類がわからない場合は調べてみるか、税務署の職員に聞いてみてください。
収入が多い場合などは税理士に相談すると確実で安心です。

なぜオンラインカジノだけ税金がかかるの?

パチンコや競馬をしている人が税金を納めているという話はあまり聞きませんよね。
実際、競馬などの公営ギャンブルやパチンコで50万円以上の利益を出していても、確定申告を行い、税金を納めている人は少ないのが現実です。

しかし、オンラインカジノ以外のギャンブルに税金がかからないというわけではありません
扱いとしてはオンラインカジノと同じで納税の義務があるのですが、払い戻しを現金で行っているため、公的な記録に残りません。
そのため、税務署側が詳しくお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。いわば、「見逃してもらっている」というのが現状と言えます。

対してオンラインカジノは、払い戻しは銀行振込やATMなど公的な記録に残るため、税務署もしっかりお金の動きを管理しています。
そのため、忘れずに納税をするようにと注意喚起されているのです。

海外のカジノで勝った場合も日本で納税が必要

旅行先の海外でカジノに行った場合でも、利益が出たら税金を納める必要があります。
国によっては非課税のところもありますが、現地で非課税の場合でも50万円以上の儲けがあれば、一時所得として日本で税金を支払わなければいけません。
万が一、税務署から調査が入った場合は税額が加算されてしまうので、ランドカジノで稼いだお金も確定申告をしましょう。

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