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オンラインカジノはいくらから税金がかかる?
計算方法と確定申告について解説

オンラインカジノで稼いだときの税金 計算方法や確定申告のやり方について

最終更新日:

オンラインカジノで勝利金を獲得した場合、「税金を払う必要があるのか」「いくらから課税されるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

オンラインカジノで稼いだ賞金は「一時所得」として課税対象にあたるため、基本的には年間50万円以上の利益が出たら確定申告で納税しなくてはいけません。

しかし、会社員の場合は年間90万円までの利益であれば申告不要になるなど、税金の計算には細かいルールがあります。

この記事では、オンラインカジノの賞金はいくらから税金を払わなければいけないのかについて、課税金額の計算方法や確定申告の手順なども交えて解説します。

また、納税をしなかった場合どうなるのか、オンラインカジノで得た収入はバレやすい理由についても合わせて紹介します。

SYUHEI著者:
カジノ歴:3年
決済・税金記事担当者からのコメント

オンラインカジノで稼いだ場合、一定額を越えると納税が必要となります。金額の計算が大変なため、納税をサボってしまいたくなりますが、税金を払わないと税務署にバレてしまいますので注意しましょう。

この記事では、「オンラインカジノで稼いだ賞金がいくらから課税対象になるのか?」「どういう計算で課税金額を求めたらいいのか?」など実際の計算式を紹介します。
プレイヤーの収益を例として計算式も掲載していますので参考にしてください。

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オンラインカジノの儲けに税金がかかるのはいくらから?

冒頭でもお話ししたとおり、オンラインカジノで稼いだお金は「一時所得」に分類され、所得税を払う必要があります。

「一時所得」とは、労働の対価や営利目的の行為から発生した収入ではなく、懸賞金や生命保険の一時金などといった臨時的な収入を指す言葉です。

オンラインカジノの賞金以外に「競馬や競輪の払い戻し金」なども当てはまるので、本来は国営ギャンブルやパチンコなどで稼いだお金も課税対象となります。

一時所得の計算方法

オンラインカジノで税金がかかるのは年間50万円から!※会社員は90万円まで申告不要

では、実際はオンラインカジノでいくら稼ぐと納税の義務が生じるのかについて、一時所得の計算方法と合わせてみていきましょう。

まず、一時所得は以下の計算式で金額が算出されます。

総収入額-総支出額-特別控除額(最高50万円)=一時所得

このように、一時所得には最高50万円の特別控除額が設定されているので、利益が50万円以下の場合は一時所得が0円の計算となります。

要するに、オンラインカジノの賞金で税金がかかる金額は50万円からとなります。

会社員は90万円以上から課税!一時所得の課税金額

一時所得は、上記で算出した金額全額に課税されるわけではありません。

実際に課税対象となるのは、以下の計算式で出した金額となります。

一時所得×1/2=課税対象額(課税所得金額)

給与所得がある方は、この課税対象額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

よって会社員の方の場合、確定申告が必要となるのは以下の2つの条件を満たす額の収入を得たときとなります。

  • 控除額である50万円を超えている
  • 課税対象額が20万円以上(※1/2を掛けて計算するため、実際の収入金額は40万円以上)になる

つまり、会社員の方がオンラインカジノで税金がかかる金額は90万円以上となります。

逆に言えば、年間の勝利額が90万円以下であれば所得税の申告をする必要はありません

負けは収支とならない!オンラインカジノの税金計算例

実際に一時所得を計算する際には、「損失額は支出として計算に入れることができない」という点に注意が必要です。

ここからは、あるプレイヤーの1年間にわたる収益を例に、具体的な計算方法を説明していきます。

【例】あるプレイヤーのオンラインカジノプレイにおける収益(1/1~12/31)

日付プレイ内容利益/損失
1月5日10万円を賭け、
50万円を獲得
40万円の利益
5月9日15万円を賭け、
5万円を獲得
10万円の損失
9月3日5万円を賭け、
40万円を獲得
35万円の利益
10月12日8万円を賭け、
3万円を獲得
5万円の損失
12月18日10万円を賭け、
20万円を獲得
10万円の利益

まずはこのプレイヤーの一時所得を計算してみましょう。

総収入金額は(40+35+10)=85万円となりますが、問題は総支出額です。
ギャンブルの場合、負けたときの支出は一時所得の支出額として扱うことができません

このプレイヤーの場合、

  • 5月9日に15万円を賭け10万円の損失
  • 10月12日に8万円を賭け5万円の損失

を出していますが、この(15+8)=23万円の支出は一時所得の計算に含みません。

一時所得の計算に含まれるのは、あくまで利益があった場合の支出のみです。

つまり、このプレイヤーの一時所得を求める式は、以下のようになります。

総収入額(85万円)-総支出額(25万円)-特別控除額(50万円)=10万円(一時所得)

負けたときの支出も含めて計算すると誤った金額が算出され、そんなつもりはないのに申告漏れとなってしまうこともあります。

追徴課税となる可能性もありえるので、オンラインカジノの収支計算はしっかりと行いましょう。

また、このプレイヤーの一時所得から課税対象となる金額も計算してみましょう。

一時所得(10万円)×1/2=5万円(課税所得額)

一時所得のうち5万円をほかの所得と合算し、その金額に応じた税率を掛けることで実際に収める税額がわかります。

参考:国税庁ホームページ「一時所得とは」

日本にカジノができたら課せられる?カジノ税とは

日本にカジノを含む観光施設をつくることを目的とした「IR推進法」が成立したことで、いま検討されているのが「カジノ税」の導入です。
これは「カジノの運営事業者に対して関連収入の30%程度」を税金とする案であり、カジノを利用する人に課せられるものではありません。
しかし、カジノで勝って儲けたお金は「一時所得」であることに変わりはないので、50万円以上の利益が出たら確定申告をしましょう。

オンラインカジノの税金は確定申告で支払う

会社員の場合、勤務先が年末調整を行なうことで年間納税額の精算を行いますが、オンラインカジノで90万円以上の利益を出した場合はご自身で確定申告を行い、納税する必要があります

確定申告をする期間・場所

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。

居住地を管轄している税務署が申告会場となりますが、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー(e-Tax/国税電子申告・納税システム)」を利用すれば、パソコンやスマートフォンからオンライン上で申告書類の作成・提出をすることができます。

「確定申告書作成コーナー」の利用には事前に税務署でIDとパスワードを発行してもらうか、マイナポータルアプリに対応したスマートフォン、もしくはICカードリーダライタとマイナンバーカードが必要ですが、夜間しか時間が取れない方や混雑を避けたい方は、自宅から電子申告をするのがおすすめです。

確定申告をするときに用意するもの

確定申告を行う前に、計算や申請に必要な以下の書類を準備しておきましょう。

支払調書

オンラインカジノ側がプレイヤーに支払いを行ったことを証明する書類で、年末年始頃にサポート宛に依頼をすれば送付してもらうことができます。

ただし、カジノによっては支払調書の発行に対応していないところもあるので、その場合はご自身で収支を記録したノートやExcelファイルなどでも構いません。

源泉徴収票

1年間に会社から支払われた給与などの金額と、支払った所得税の金額が記載された書類で毎年12月頃に会社から配布されます。

あまり意識して源泉徴収票を確認したことがないという方も、なくさずに保管しておきましょう。

必要経費(支出)がわかる書類

前述したとおり、オンラインカジノで負けたときの支出は計算に含むことはできません。

なので、クレジットカードの利用明細書や電子決済サービスの入金履歴など、支出金額がわかるものも用意しておきましょう。

マイナンバーカードまたは番号確認書類・本人確認書類

確定申告にはマイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知書など、個人番号がわかるものも必要です。

マイナンバーカードを持っていない方で税務署に直接行って申告を行う場合は、このほかに運転免許証や保険証など本人確認書類も用意しましょう。

確定申告書類の作成・提出方法

確定申告書類の作成・提出方法

必要書類を準備したら、確定申告書類を作成して提出します。

書類は税務署で配布されているほか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

電話などで依頼をすれば郵送で自宅に送ってもらうこともできますが、確定申告前は問い合わせも混み合うため、書類の到着までにかなりの日数がかかる可能性があります。
できれば税務署で受け取るか、ダウンロードしたものを自宅で印刷して利用しましょう。

もちろん申告期間中に申告会場で書類を受け取ってその場で記入することもできるので、確定申告に不慣れな方は直接行って職員の方に質問しながら作成することをおすすめします。

提出方法は、以下の3種類があります。

① 税務署または申告会場に持ち込んで提出する

提出時に窓口で職員の方から最低限のチェックをしてもらえるというメリットがあります。
会場で書類を作成した方はそのまま提出できますが、自宅で作成した方も初めての場合は持参する方が記入ミスなどをなくすことができます。

② 税務署宛に郵送で提出する

直接足を運ぶ時間が取れない場合は、郵送で申告書類を提出することもできます。
郵送で提出する場合は消印の日付が提出日として処理されるため、余裕を持って送る必要があります。
また、提出書類に不備があった場合は税務署から通知が来るので、指定された期日までに書類の再提出が必要になります。

③ 税務署の時間外収受箱へ投函する

こちらも申告会場に行く時間が取れない方向けの方法ですが、郵送での提出と同様に申告書類や添付物のチェックがその場で受けられないため、間違いがあった場合は後日再提出が必要になります。
ある程度、確定申告に慣れた方向けの方法です。

また、「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、期間内であればいつでもオンラインで書類を作成して提出までできるので、紙媒体の申告書類を用意する必要はありません。

画面の指示に従って入力していけば計算結果も自動で反映されるので、手軽かつ正確に申告書類を作成することができます。

住民税の徴収方法に注意!

確定申告書類の「自分で納付」にチェック

オンラインカジノで稼いだお金を確定申告すると、収入が増えたとされ住民税の金額も上がることになります。

会社員の場合、住民税は勤務先に納付書が届いて給料から天引きされる「特別徴収」となっています。

そのため、給与額に大きな変動がないのに住民税だけが増額されていると会社から「副収入があるのでは?」と疑われる可能性があります。

オンラインカジノをプレイしていることがバレたくない場合や、副業禁止の会社に勤めている場合は、確定申告書類の「住民税・事業税に関する事項」という項目内にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄で、「自分で納付(普通徴収)」に〇を記載して提出しましょう。

これで給料から発生する住民税はこれまでどおり天引き、オンラインカジノの分の住民税は自宅に納付書が届くようになるので、会社に知られることはなくなります。

ただし、特別徴収が1年間の住民税を12回に分け天引きされるのに対し、普通徴収は年に4回に分けての支払いとなるため、1回の支払金額が大きくなります

また、納付書が届いたら期限までに自分で金融機関やコンビニなどに行って払う必要があるので、うっかり支払いを忘れないように注意しましょう。

オンラインカジノで税金を払わないとバレる理由

口座の記録に残るため無申告だとバレる!

パチンコや競馬をしている人が税金を納めているという話はあまり聞きませんよね。
実際、競馬などの公営ギャンブルやパチンコで50万円以上の利益を出していても、確定申告を行い、税金を納めている人は少ないのが現実です。

しかし、オンラインカジノ以外のギャンブルに税金がかからないというわけではありません

扱いとしてはオンラインカジノと同じで納税の義務がありますが、公営ギャンブルやパチンコは払い戻しを現金で行っているため、金銭授受の記録が公的に残りません

そのため、税務署側がくわしくお金の動きを追うことが難しく、取り締まりを行いにくい状態なのです。
いわば「見逃してもらっている」という現状です。

それに対してオンラインカジノは払い戻し時に銀行口座の記録に残るため、税務署もお金の動きをしっかり管理することができます。

そのため、忘れずに納税をするようにと注意喚起されているのです。

脱税がバレたらペナルティで追徴課税となる

オンラインカジノで納税が必要な金額を稼いだにも関わらず確定申告を行わなかった場合は、追徴課税として本来支払うべきだった所得税に15%~20%加算された税額を納めなければならなくなります。

そもそも無申告自体が脱税行為として違法となりますが、税務署から指摘が入ったときに嘘をついたり申告金額をごまかしたりするなど、悪質だと判断された場合は税務調査・処罰の対象となってしまいます。

期間中にちゃんと確定申告を行うことがベストですが、もし申告をしていないことがバレた場合は、速やかに認めて手続きを行いましょう。

海外のカジノで勝った場合も日本で納税が必要

旅行先の海外でカジノに行った場合でも、利益が出たら税金を納める必要があります。
国によっては非課税のところもありますが、現地で非課税の場合でも50万円以上の儲けがあれば、一時所得として日本で税金を支払わなければいけません。
万が一、税務署から調査が入った場合は税額が加算されてしまうので、ランドカジノで稼いだお金も確定申告をしましょう。

オンラインカジノで稼いだ賞金の節税方法

オンラインカジノの稼ぎには税金がかかることについて説明してきましたが、やはり
「せっかくオンラインカジノで儲けたのだから、税金で取られたくない」
「楽しくプレイしているのに、確定申告とか面倒なことをやりたくない」
という気持ちもありますよね。

オンラインカジノの賞金にかかる税金をできるだけ節税したいのであれば、以下の2つの方法を試してみましょう。

勝利金を年間50万円(または90万円)以内に押さえる

オンラインカジノの利益を記録し、1年間で50万円(または90万円)を超えそうになったらプレイを控えるなどの対策をすれば、税金の申告は不要となります。

大勝ちを狙いたい方には不向きな方法ではありますが、儲けをコツコツ増やしたいという方はプレイ時に「利益が年間50万円以内に収まりそうか」を意識してみてください。

出金額を年間50万円(または90万円)以内に押さえる

先ほども解説したとおり、オンラインカジノで得た収入は出金時に銀行口座を利用することで記録が残るため、税務署の目に付きやすくなります。

このことを踏まえると、高額勝利が出た場合でも手元に出金する金額を50万円(または90万円)以内にすれば、申告の義務は生じないといえます。

勝利金が多くあるけれど節税したいという場合は、出金するのは50万円までにして残りの金額は翌年に出金する、もしくは軍資金としてゲームのプレイに使うというのも一つの手です。