オンラインカジノランキング
オンラインカジノランキング
人気スロットランキング
ライブゲームを楽しもう

オンラインカジノの違法性〜日本の法律を理解しよう〜

オンラインカジノの違法性は?押さえておきたい過去と今後

オンラインカジノを語る上で、まず押さえておきたいのが日本におけるオンラインカジノの違法性についてでしょう。

オンラインカジノに興味があっても、実際手をつけていいものかと躊躇する理由こそ、「違法として罰せられないか」と不安になることではないでしょうか?

事実、現在の日本の法律では国が認めたギャンブル(競馬やパチンコなど)以外は、賭博法によって厳しく罰せられます。
毎年のように、テレビのニュースでは芸能人や著名人が「裏カジノ」で賭博行為に及んだとして取り上げられるのがこれにあたります。

ではネット上で海外のカジノでプレイするとはいえ、オンラインカジノは本当に安全なのでしょうか?
まずは、「遊ぶことが可能である」と言われる根拠について見ていきましょう。

1. オンラインカジノが違法でも合法でもない理由

では、なぜオンラインカジノは違法でも合法でもないのかというと、それは現在の日本に オンラインカジノを明確に裁くための法律が存在していないため(法律のグレーゾーン)です。

実際に、賭博に関する日本の法律を見てみましょう。

刑法第百八十五条 【賭博】
・賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法第百八十六条 【常習賭博及び賭博場開張等図利】
・賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(刑法より抜粋)

刑法185条でギャンブルをすること、186条でギャンブルをする場所を提供することを禁じています。

例外として、競馬や競輪は国が認めたいわゆる国営ギャンブルとなりますので金を賭けても違法にはなりません。

[1-1]賭博罪の仕組みとオンラインカジノ

このようなギャンブルに関する罪(賭博罪)は、必要的共犯の中の「対向犯」という犯罪に分類されます。
この対向犯は罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な犯罪のことです。

これをオンラインカジノに当てはめると、「プレイヤーを有罪にするためにはオンラインカジノ側も有罪にする必要がある」ということになります。

しかし、オンラインカジノは海外で合法的に運営されているギャンブルであるため、日本の法律で裁くことが難しくなっています。

よって、この対向犯という考え方から、「オンラインカジノ側を有罪にするのが難しいのだから、プレイヤーを有罪にすることも難しい」というのがオンラインカジノを法律的に判断する一つの見方としてあります。

この説の他にもオンラインカジノの法律性に関してはさまざまな見解がありますが、いずれにせよ現在の日本においては過去にオンラインカジノを有罪とした判例がありません

そのため、オンラインカジノは法律のグレーゾーンであるという結論に至っているのです。

法律用語解説
必要的共犯:その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。内乱罪や騒乱罪など。
対向犯:必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。重婚罪や賭博罪など。

[1-2]気をつけて!違法になるオンラインカジノの例

オンラインカジノは法律のグレーゾーンですが、それはあくまで海外で合法的に運営されているオンラインカジノの場合のみ!

日本国内で運営されている違法なオンラインカジノをプレイしたり、オンラインカジノをプレイするための店(インカジ)からオンラインカジノをプレイしたりした場合には明確に違法となりますので絶対にプレイしないようにしてください。

2. 日本人プレイヤーが逮捕!オンラインカジノは違法になる?

プレイヤーの逮捕は日本国内初!しかし結果は「不起訴」

2016年にオンラインカジノをプレイしたプレイヤー3名が逮捕されるという報道がされ、日本のオンラインカジノプレイヤーに大きな衝撃を与えました。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)−の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

出典:ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警 - 産経WEST

「日本でのオンラインカジノプレイは違法になってしまうのか」と一時期は騒然となりましたが、結果としてオンラインカジノのプレイは違法になることはありませんでした。

逮捕=有罪と考えがちですが、実はそうではありません。逮捕された段階では、疑いをかけられただけに過ぎないのです。

[2-1]なぜ違法とならなかったのか?担当弁護士の見解

ここでこの一件を経ても「なぜオンラインカジノは違法とならなかったのか」、詳しく見ていきたいと思います。

まず逮捕された三人のうち二人は略式起訴を受け入れ罰金を支払っています。
この略式起訴は裁判を起こさずに罰金を支払うことで釈放されるものなので、オンラインカジノの違法性を問うものではありません。

そして重要なのが、略式起訴を受け入れず裁判を起こす意思を見せた残りの一人が不起訴処分となったことです。
これは検察側が「裁判で争っても有罪にするのは難しい」と判断したからと考えられます。

この不起訴処分を勝ち取った一人の弁護を行った弁護士の見解を簡単にまとめると以下のようになります。

賭博罪(賭博をする罪)と賭博開帳罪(賭博を提供する罪)では賭博開帳罪の方が遥かに罪が重い。

これはそもそも 法律が胴元側を裁くためにあるものであって、賭博した側はあくまで胴元を検挙するための付随的なものであるためと考えられる。

今回の件では、胴元側(オンラインカジノ)は合法的に運営されており検挙は難しい。

胴元側(オンラインカジノ)を裁くことができないのに、賭博した側(プレイヤー)を処罰するのは妥当ではない。

詳しくはこちら→【不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件】

逮捕までされたプレイヤーが不起訴処分となったことで、オンラインカジノはやはり日本の法律においてはグレーゾーンである、という結論に改めて至ったと言えます。

[2-2]逮捕された三人から学ぶオンラインカジノプレイの注意点

逮捕された三人にはいくつかの共通点があり、それらが逮捕のきっかけとなった可能性が高いと考えられます。
それらを踏まえ、オンラインカジノを安全にプレイするため注意点をまとめてみました。

  • 日本人向けをウリにしている、または宣伝しているオンラインカジノをプレイしない
    (日本人のディーラーがいる、日本人専用のテーブルがあるなど)
  • SNSやブログなど、オンライン上でプレイしていることを公言しない
  • オンラインカジノのIDなどを公開しない
  • 金額の収支などをオンライン上などで公開しない
  • オンラインカジノ上のチャットで個人を特定できるような発言をしない

オンラインカジノは法律的にグレーゾーンということを忘れずに、自己責任の下でプレイするようにしましょう。

3. オンラインカジノ合法化に追い風?カジノ法案について

オンラインカジノ合法化に追い風?カジノ法案について

現在の日本の法律ではオンラインカジノは違法とも合法ともいえない曖昧な状態ですが、今後の法整備によって状況が変わってくることも十分に考えられます。

オンラインカジノの法律性に影響を与えるのではないかと注目されているのがカジノ法案です。

[3-1]カジノ法案とは

2016年末に成立したカジノ法案。
正式にはIR(統合型リゾート)整備推進法案といい、IR推進法案とも呼ばれています。

誤解されやすいのですが、カジノ法案は単にカジノを日本に誘致するというものではなく、IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法案です。

IRとは巨大な複合観光施設であり、カジノ、MICE施設(国際会議場・展示施設など)、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設などが含まれます。

[3-2]カジノ法案のメリット・デメリット

カジノ法案のメリットとして挙げられるのは経済効果です。
IR施設目当ての観光客の増加や、IR施設運営のための雇用促進、またIRに行きやすくするためのインフラ整備によって地方が潤うなどさまざまな経済効果が見込まれています。

カジノ法案のデメリットとしてはギャンブル依存症の増加治安の悪化が挙げられており、カジノ法案が成立した今もこれらのデメリットを理由に反対の声が大きいのが現状です。

[3-3]カジノ法案がオンラインカジノに与える影響は?

カジノ法案そのものはオンラインカジノに関係がありません。

しかし、IRを誘致するということは、現在カジノを違法としている日本の法律を整備するということでもあります。
この法整備の際に、違法でも合法でもない曖昧な立ち位置にあるオンラインカジノの法律性についても、なんらかの言及があるのではないかと注目されているのです。

晴れてオンラインカジノが合法となる可能性もありますが、厳密に違法とされる可能性もあります。
今後の法律の動きには注意が必要です。

オンラインカジノとは?最新情報はこちら