オンラインカジノは違法なのか?逮捕事例から違法性を徹底チェック

オンラインカジノは違法なのか?逮捕事例から違法性を徹底チェック

「オンラインカジノ」と聞いて、日本人ならまず最初に「違法じゃないの?」と思ってしまうのが普通だと思います。
たとえオンラインカジノに興味があっても、違法性が気になって手を出しづらい…という方も少なくないでしょう。

では「ネット上で海外のカジノでプレイする」という場合、日本の法律上どうなるのか?
ここではその点について、過去の事例なども踏まえて解説していきたいと思います。

1. 現在のオンラインカジノの法律事情まとめ

難しい法律の話は後回しにして、まず結論だけ先にお伝えしますと、現在の段階ではオンラインカジノは違法でも合法でもありません
まず初めに、ざっくりとポイントだけ押さえておきましょう。

【Point】オンラインカジノ現在の法律上の立ち位置
  • 海外のオンラインカジノ自体に違法性はない
  • 日本から海外のオンラインカジノをプレイすることについては、法律で定められていない
  • 法律がない=はっきり裁くことは難しいが、合法でもないため、現在は抜け穴状態

現在の状況を押さえたところで、一体どういうことなのか簡単に説明していきますね。

オンラインカジノが違法でも合法でもないのはなぜ?

さて、なぜオンラインカジノは違法でも合法でもないのかというと、ポイントでも触れたように、現在の日本に「オンラインカジノ自体を明確に裁くための法律がないため」です。
法の抜け穴、いわゆるグレーゾーンなどとも呼ばれるような状態となっています。

オンラインカジノ自体、海外企業が政府発行のライセンスを取得して運営している限りは合法的な存在です。
しかしそれを日本からプレイした場合にどうなるのか?というところが論点になってきます。

これに関しては様々な意見が飛び交っています。
「実際に賭け事が行われている現場は海外のサーバーであり、日本にいるプレイヤーはPCの操作をしているだけ」と考える人もいますし、逆に「日本から参加しているのは事実」という声もあります。

ただ、オンラインカジノに関する法律がないことに加えて、日本の賭博に関する法律は基本的に運営側を裁くためにあるという理由から、現在のところプレイヤー側が裁かれることは考えにくいという見解が多いようです。

★もっと詳しく知っておかないと不安!という方は、こちらへどうぞ!
【→4.日本の賭博罪についてもっと詳しく!

【要注意】こんなオンラインカジノは違法!

オンラインカジノは法律のグレーゾーンですが、それはあくまで海外で合法的に運営されているオンラインカジノの場合のみ!

海外でオンラインカジノを合法的に運営するためには、政府が発行しているライセンスを取得する必要があります。
つまりライセンスを所持していないカジノは違法ということですので、絶対にプレイしないようにしてください!
ライセンスはオンラインカジノのトップページ(下部など)に表示されていますので、登録する前に必ずチェックするようにしましょう。

また、日本国内で運営されているオンラインカジノをプレイしたり、オンラインカジノをプレイするための店(インカジ)からオンラインカジノをプレイしたりした場合には明確に違法となりますので、こちらも絶対にプレイしないようにしてください。

★ライセンスの信頼性などについて、詳しく知りたい方はこちら
【→信頼できるオンラインカジノの見分け方

2. オンラインカジノで逮捕!?プレイヤー摘発事件の真相は…

オンラインカジノで逮捕!?プレイヤー摘発事件の真相は…

ここまで読んで「オンラインカジノは法律で裁けないなら安心!」と思った方、残念ながらそういうわけにもいきません。
オンラインカジノをプレイしていて逮捕されたユーザーはいないのかというと、実は1つ事例が残っています。

2016年、オンラインカジノをプレイした日本人プレイヤー3名が逮捕されるという、以下のような事件がありました。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)−の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

出典:ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警 - 産経WEST

この一件により、一時期は「日本からのオンラインカジノは違法になってしまうのか!?」と騒然となりましたが、最終的にこの一件は不起訴処分で終わっています。

警察がプレイヤーの逮捕に踏み切った理由とは?

プレイヤーが逮捕されたと聞いて、「法律で定められていないのに、何故逮捕されたのか?」と疑問に思うことでしょう。
気になる理由について、考えられることをまとめてみました。

このオンラインカジノの目玉は「日本人ディーラーを起用したライブカジノゲーム」でした。
ライブカジノが遊べるオンラインカジノはたくさんありますが、日本人をディーラーとして起用しているのは珍しいことで、逮捕された3人もこのライブカジノをプレイしていました。
ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方〜深夜に設定するなど、日本人向けのサービスが非常に充実していました。

しかしこの「日本人向けサービス」がネックになったようで、「明らかに日本人向けのゲームを日本人がプレイした=日本でカジノをプレイした」という判断から、逮捕に至ったようです。

ただ、この考えはプレイヤーを逮捕するという流れに持っていくには少し不自然で、無理矢理のこじつけのようにも思われます。
これについては、「逮捕者が出た」という事実を世間に広めることで、オンラインギャンブルに関する動きをけん制したかったため、半ばむりやりに事例を作ったのではないかと考えられています。

また、このカジノでは他のプレイヤーの賭け金が見えるというランドカジノのような仕組みもウリだったのですが、これが逆に賭博行為が行われているという証拠となってしまったようです。

なぜ不起訴となったのか?担当弁護士の見解

ここでこの一件を経ても「なぜオンラインカジノは違法とならなかったのか」、詳しく見ていきたいと思います。

まず逮捕された三人のうち二人は略式起訴を受け入れ罰金を支払っています。
この略式起訴は裁判を起こさずに罰金を支払うことで釈放されるものなので、オンラインカジノの違法性を問うものではありません。

そして重要なのが、略式起訴を受け入れず裁判を起こす意思を見せた残りの一人が不起訴処分となったことです。
これは検察側が「裁判で争っても有罪にするのは難しい」と判断したからと考えられます。

この不起訴処分を勝ち取った一人の弁護を行った弁護士の見解を簡単にまとめると以下のようになります。

賭博罪(賭博をする罪)と賭博開帳罪(賭博を提供する罪)では賭博開帳罪の方が遥かに罪が重い。

これはそもそも 法律が胴元側を裁くためにあるものであって、賭博した側はあくまで胴元を検挙するための付随的なものであるためと考えられる。

今回の件では、胴元側(オンラインカジノ)は合法的に運営されており検挙は難しい。

胴元側(オンラインカジノ)を裁くことができないのに、賭博した側(プレイヤー)を処罰するのは妥当ではない。

詳しくはこちら→【不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件】

逮捕までされたプレイヤーが不起訴処分となったことで、オンラインカジノはやはり日本の法律においてはグレーゾーンの域を出ることはない、という結論に改めて至ったと言えます。

3.【まとめ】オンラインカジノをプレイするときに気を付けたいこと

逮捕された事例も踏まえて、オンラインカジノをプレイする際に注意するべきことをまとめました。

  • 日本人向けをウリにしている、または宣伝しているオンラインカジノをプレイしない
    (日本人のディーラーがいる、日本人専用のテーブルがあるなど)
  • SNSやブログなど、オンライン上でプレイしていることを公言しない
  • オンラインカジノのIDなどを公開しない
  • 金額の収支などをオンライン上などで公開しない
  • オンラインカジノ上のチャットで個人を特定できるような発言をしない

繰り返しますが、オンラインカジノ自体を裁く法律はなく、逮捕された際も実際に略式起訴や不起訴で終わっています。
ただしオンラインカジノは法律的にあくまでグレーゾーンということを忘れずに、自己責任の下で楽しむようにしてくださいね。

4. 日本の賭博罪についてもっと詳しく!

ここから先は、もっと詳しく知りたいという方のための、少し細かい法律のお話です。
日本の法律で賭博が禁止されていることはご存知の通りですが、その法律が一体どのような内容になっているかを見ていきましょう。

刑法における賭博に関する記述は以下のようになっています。

刑法第百八十五条 【賭博】
・賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法第百八十六条 【常習賭博及び賭博場開張等図利】
・賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(刑法より抜粋)

このように、刑法185条でギャンブルをすること、186条でギャンブルをする場所を提供することを禁じています。

例外として、競馬や競輪は国が認めたいわゆる国営ギャンブルとなりますので、お金を賭けても違法にはなりません。

[4-1]賭博罪の仕組みとオンラインカジノ

ギャンブルに関する罪(賭博罪)は、必要的共犯の中の「対向犯」という犯罪に分類されます。
この対向犯は罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な犯罪のことです。

法律用語解説
  • 必要的共犯:その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。内乱罪や騒乱罪など。
  • 対向犯:必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。重婚罪や賭博罪など。

これをオンラインカジノに当てはめると、「プレイヤーを有罪にするためにはオンラインカジノ側も有罪にする必要がある」ということになります。

しかし、オンラインカジノは海外で合法的に運営されているギャンブルであるため、日本の法律で裁くことが難しくなっています。

よって、この対向犯という考え方から、「オンラインカジノ側を有罪にするのが難しい=プレイヤーを有罪にすることも難しい」という見方がなされています。

この説の他にもオンラインカジノの法律性に関してはさまざまな見解がありますが、いずれにせよ現在の日本においては過去にオンラインカジノを有罪とした判例はありません

5.カジノ法案はオンラインカジノの合法化に影響する?

カジノ法案はオンラインカジノの合法化に影響する?

現在の日本の法律ではオンラインカジノは違法とも合法ともいえない曖昧な状態ですが、今後の法整備によって状況が変わってくることも十分に考えられます。

そんな今、オンラインカジノの法律性に影響を与えるのではないかと注目されているのがカジノ法案です。

カジノ法案(IR法案)とは?

2016年末に成立したカジノ法案。
正式にはIR(統合型リゾート)整備推進法案といい、IR推進法案とも呼ばれています。

誤解されやすいのですが、カジノ法案は単にカジノを日本に誘致するというものではなく、IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法案です。

IRとは巨大な複合観光施設であり、カジノ、MICE施設(国際会議場・展示施設など)、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設などが含まれます。
あくまで「複合観光施設の中にカジノが含まれている」ということなのですが、今までカジノが法的に認められなかった日本でカジノが解禁されるかも!?という話に注目が集まっているため、「カジノ法案」と呼ばれている状況なのです。

カジノ法案のメリット・デメリット

カジノ法案のメリットとして挙げられるのは、まず経済効果です。
IR施設目当ての観光客の増加や、IR施設運営のための雇用促進、またIRに行きやすくするためのインフラ整備によって地方が潤うなどさまざまな経済効果が見込まれています。

カジノ法案のデメリットとしてはギャンブル依存症の増加治安の悪化が挙げられており、カジノ法案が成立した今もこれらのデメリットを理由に反対の声が大きいのが現状です。

カジノ法案がオンラインカジノに与える影響は?

カジノ法案そのものはIRに関する法律であって、オンラインカジノに直接関係はありません。

しかし、IRを誘致するということは、現在カジノを違法としている日本の法律を整備するということでもあります。
この法整備の際に、違法でも合法でもない曖昧な立ち位置にあるオンラインカジノの法律性についても、なんらかの言及があるのではないかと注目されているのです。

晴れてオンラインカジノが合法となる可能性もありますが、厳密に違法とされる可能性もあります。
今後の法律の動きには注意が必要です。

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